京都府と教育プログラム実施へ 文部科学省「地(知)の拠点整備事業」に採択(2013.10.01)

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8月2日、文部科学省による「地(知)の拠点整備事業」の採択結果が公表され、申請のあった319件のうち、京都大学の事業を含む52件が採択されたことがわかった。

「地(知)の拠点整備事業」は、大学が地域においてCOC(center of commu-nity)として、地域社会に貢献することが日本の発展や国際競争力の強化に繋がるという考えのもと、全学的に地域を志向した活動に取り組む大学を文科省が支援するもの。

今回採択された京大のプログラム「KYOTO未来創造拠点整備事業―社会変革期を担う人材育成」では、京都府や企業などと協力し「グローカルトップリーダー人材育成」を目的とした教育プログラムである越境講義科目群「まなびよし」、越境実習科目群「番組大学校」を実施する。「まなびよし」では、1・2回生を対象とし、教員のほか自治体職員や地域住民などを講師に迎え「京都創造論」などの講義を提供する。2〜4回生対象の「番組大学校」では、学生が地域関係者や教員などと協同し京都府における課題の解決策を提案、実行する。これらのプログラムを履修すると、「愛京心をもった有能な人材」として履修証明資格「グローカルトップリーダー」が授与される。

本事業により、京大には「地域連携教育研究推進ユニット」のもと複数の委員会が設置される。各委員会では、プログラムの管理や地域課題の把握などを行なう(図を参照)。

学務部教務企画課によると、2012年度より京都大学地域生存学総合実践研究ユニットと京都府政策企画部が連携し、申請に向け準備をしてきたという。また、「全学的な取組であること」という公募条件に照らし、教育学研究科・理学研究科・農学研究科・地球環境学堂・東南アジア研究所・霊長類研究所・総合博物館・フィールド科学教育研究センター・環境安全保健機構から、地域志向の取り組みに実績のある教員が参加し、学術研究支援室の助言のもと事業体制などについて協議した。

本事業の支援期間は最大5年。2013年度は京大に対し国から3億6千万円が援助される。事業開始3年目には文科省による中間審査が行われる。


「KYOTO未来創造拠点整備事業―社会変革期を担う人材育成」の事業体制。(学務部教務企画課提供の資料より作成)

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