教員組織の分離案に進展 実施は第3期中期目標期間中か(2013.07.16)

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本紙3月16日号で報じた、教員組織を教育研究組織から分離する案について、その後の進展が明らかになった。教育研究組織改革専門委員会 合同委員会が5月29日(7月1日付で一部修正有)に「京都大学における教育研究機能の持続的な強化・発展に向けた組織改革(案)」をまとめている。

組織改革案の概要は本紙3月16日号で報じた通り。教育研究組織に教員が所属する現在の体制を改め、教員組織(学域・学系)を教育研究組織から分離することが提案されている
(「Faculty」「School」という名前はそれぞれ「学域」「学系」へ変更された)。学域の区分、名称は今のところ「人文・社会科学域」「自然科学域」「医・薬学域」「総合・複合・新領域学域」の4つが予定されている。各学域の中に学系が置かれることになるが、その数や名称等は未定。基本的に学部、学科あるいは専攻を基に学系が組織されるという。

教員組織の分離に伴い、個々の教員は学域・学系に本籍を置きながら、各部局(教育研究組織)において教育・研究を担当することになる(複数部局兼担の場合も有り)。学系と部局は必ずしも1対1に対応しているわけではなく、複数の学系の教員が一つの部局を担当したり、ある学系の教員がそれぞれ異なる部局を担当したりすることもある。教員組織では人事に関する事項について審議が行われ、教育・研究に関する事項については教育研究組織において審議される。

各学域には学域長及び各学系長で構成される調整会議が設置され、学域内部の情報交換や、教員組織・教育研究組織のあり方についての検討が行われる。また執行部、各学域長や部局長の代表者等で構成される全学会議を新たに設置し、全学的な教員選考基準の策定や、学域間の調整、教員組織・教育研究組織のあり方の検討のほか、部局長会議・教育研究評議会の将来のあり方についての検討を行うとされている。

教員の人事にあたっては、全学で統一された教員選考基準が定められる。またそれに基づいて学域、さらに学系の教員選考基準が定められる。部局教授会の教員選考要請を受けた学系は、教員選考委員会(学系長、学系所属教員のほか必要に応じて他学系所属教員、学外有識者で構成)において、学域内の調整会議と情報共有しながら公募を実施、選考することになる。

実際に学域・学系を設置し、教員組織を分離するのは第3期中期目標期間(2016―2021年度)中の予定。それまでの間、教育研究組織の再編について検討し、学内の合意を形成するとされている。
(次々号、さらなる詳細に迫る)

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