ニュース

６月２１日、京大はダイキン工業（本社：滋賀県草津市）と共同で会見を開き、同日付で「組織対応型包括連携協定」を締結することを発表した。ダイキン工業は空調総合メーカーで、２０１０年には空調事業の売上高で世界第一位。連携の実施にあたっては、理系教員２０００名、文系教員１０００名、学生を合わせた「オール京大」体制で臨むという。

会見で、小寺秀俊・産官学連携本部長は、従来の理系研究者の参加による連携では、イノベーションを起こすことが難しくなっており、哲学や心理学など文系の研究者も参画することで新たな価値を創造したい、と話す。また、ワークショップの開催により学生の声を取り入れることも検討されているという。松本総長は、従来産学連携には悪いイメージがあったが、京大は産学連携の長い歴史があり、特許ライセンスの取得数も全国１、２位であると強調。またこの連携を結ぶことは、大学関係者がプロジェクトマネジメントに触れる機会にもなる、と期待感をあらわした。また、井上礼之・ダイキン工業代表取締役会長兼CEOは、哲学や心理学といった人文系の学問は人間の価値観を知る上で重要な学問であり、これらの知見を活かして消費者の「潜在ニーズ」に応えた「海の物とも山の物ともつかない」新製品を生み出したい、と抱負を述べた。

本連携にともない産官学連携本部にDKイノベーションプログラム推進室が設置される（DKはダイキン―京都大学の意）。推進室には京大、ダイキン工業双方から関係者が集まり、どのように連携を実行していくか協議を重ねる予定だ。なお、協定の有効期間は３年。