外国人教員の雇用計画進む 英語による教養科目、来年度から授業開始か(2013.07.01)

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京都大学が全学共通科目の半数以上を英語で実施することを目指し、外国人教員を今後5年間で100人程度雇用する計画について、人事面での具体的な制度設計が明らかになった。科目内容に関しては今後検討が進み、来年度前期には新規外国人教員による授業が始まる見込み。

国際高等教育院を設置し、科目内容・体系の見直し等を目的とした、京都大学の「グローバル化に対応した教学マネジメントのための組織改革」が今年3月、文部科学省の「国立大学改革強化推進補助金」に採択された。外国人教員を新たに雇用し、英語で実施する全学共通科目を増やす今回の計画もこの組織改革の一端とされている。採択後、村中孝史・大学改革担当副学長の下で外国人教員の人事制度について検討され、6月11日の部局長会議に制度設計を提出、決定された。

今回決まった人事制度では、外国人教員の雇用に際して、部局の定員内に溶け込むことが前提となっている。そのため、空いている定員ポスト、もしくは空く予定のポストを雇用時にあらかじめ確保しておく必要がある。再配置定員ポストを要求することもできるが、その場合でも、再配置定員が配付されるとは限らないので空き定員ポストを確保しておく必要がある。雇用形態については、はじめから部局の定員内で雇用するか(実績ある教員の場合等)、または最初は5年以内の有期で雇用し(一般公募等)、有期期間終了後に定員内に溶け込むかの2通り。どちらの場合でも、雇用の初年度は補助金から人件費及び教育研究費が支出されるが、2年目以降は大学の予算の中で確保しなければならない。

国際高等教育院で雇用する場合、教員の研究室は教育院で用意し、その他の部局で雇用する場合、雇用元の部局が研究室を用意することになる。ただし、部局で雇用する場合でも、教育院で全学共通科目を担当することを考慮し、教育院が待機室のようなスペースを用意する。教育院における研究室・待機室を確保するため、2014年度概算要求で「国際総合教育研究棟」を新たに建設することが予定されている。

雇用された外国人教員は、全学共通科目を最低4単位(2コマ)、最大8単位(4コマ)担当することになる。このうち4単位分は全学共通科目専用だが、残りは学部科目と共通にしてもよい。全学共通科目の担当のほかは、各部局の裁量によるが、基本的には他の教員と同じ仕事をすることになる。

すでに決まっていることは人事に関する制度設計のみで、現在、国際高等教育院の企画・評価専門委員会において、科目内容についての検討が進んでいる。関係者によると、外国人教員による授業は全学共通科目全体の一つという位置付けの中で検討されるもので、それ自体について特段議論するわけではないという。今後の予定としては、10月1日から外国人教員が順次着任し、来年度前期には授業を開始する。

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