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１０月１日、法務・コンプライアンス対策室が設置された。これにともない、林信夫法学研究科教授が、法務・コンプライアンス担当副学長に就任した。

近年、特定の企業や団体の法令、社内規定違反や、企業倫理を逸脱した行為の発覚により、信用低下、法律による規制の強化が生じ、その結果として、当該団体や同種の団体の事業存続に悪影響が出る、といった事態が多く発生している。そのため、社会的にコンプライアンス（法令、社会規範等に従うこと）の重要性が高まり、公的機関、企業でも、コンプライアンス推進のための制度や監査体制が整備されつつある。本学でも２０１２年から、弁護士資格所有者を職員として採用し、指導・助言を得るという体制の構想が進められていた。そうした中、薬学研究科元教授の収賄事件が発生し、事件の再発防止と、コンプライアンスの推進を目的として、今回対策室が設置されるに至った。現在、対策室は業務実施の準備の最中であり、具体的な業務はまだ実施されていない。

９月２６日付の法務・コンプライアンス対策室要項によると、この対策室は、担当副学長を室長、総務部長を副室長、総務部の担当職員等で構成されており、この対策室に関する事務は、総務部総務課が担当する。