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９月７日、今国会での特例公債法案の成立が不可能になったことを受け、９月からの予算執行を一部抑制することが閣議決定された。抑制策の中には国立大学の運営費交付金の支払いを半分以下にし、財源が確保できるまで残りを先送りすることが含まれている。今回の事態を受け、京都大学は「大学として教育研究活動を止めるわけにはいかない。支障が出ないよう努力する」とコメントした。今年度後期の授業は通常通り開講される。　



特例公債法案は８月２４日衆議院財務金融委員会を通過後、８月２８日衆議院本会議で可決された。ところが翌２９日、参議院本会議にて「内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案」が可決され、野党多数の参議院において特例公債法案の成立が困難となった。これを受けて、３１日の閣議後、安住財務大臣が記者会見を行い、今期国会が終了する９月８日までに法案の成立が見込めない場合、予算執行を抑制すると発表した。その後、特例公債法案が参議院に提出されないまま７日の閣議を迎え、成立が事実上不可能になったため予算執行抑制を正式決定した。

この抑制策により、国立大学運営費交付金の半分以上の支払いが先送りされることになる。京都大学ではすぐに教育研究活動に支障が出ることはないが、抑制が長引いた場合は、短期借入などにより運営資金を確保しなければならないという。

予算執行抑制は一般会計の財源枯渇をできる限り引き伸ばすために行われる。抑制しなかった場合は１０月末に、抑制した場合は１１月末に枯渇する見込み。枯渇を防ぐためには、秋の臨時国会で特例公債法案が成立する必要がある。

予算執行抑制の全内容については財務省のＨＰ（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/yokusei/index.htm）を参照



○国立大学運営費交付金
国立大学法人の運営補助として国から支払われる資金。例年３ヶ月ごとに支払われる。ただし今年度は毎月支払われている。京大では、２０１１年度決算報告書によると、収入の３７・７％を運営費交付金に頼っている。（図参照）

○特例公債法案
正式には「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案」という。この法案が成立しなければ特例公債を発行することができない。今年度一般会計の歳入の内、３８・３兆円を特例公債として計上していたが、特例公債法案が成立しなかったため、この分の歳入が見込めなくなった。