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６月２５日、同月２７日から法経本館の管理方法を変更することを、法学部が発表した。これによって学生が法経本館の西ウイングに入館できるのは平日の午前７時３０分から午後８時までの間に限られ、それまで可能だった法学部生・法科大学院生の学生証の認証による入館も不可能になった。その一方で、経済学部は東ウイングについて、これまで通りに管理することとした。

法経本館は時計台記念館裏の建物である。法学部と経済学部が共同で利用し、授業の教室や研究室があるために多くの学生・教職員が出入りする。また、地下がサークル活動や勉強会などの、学生の課外活動スペースとなっているのが特徴だ。東ウイングの地下がＥ地下、西ウイングの地下がＪ地下と呼ばれている。２０１０年４月から電子錠による夜間施錠が行われ、学生証の認証によって法・経済学部の関係者のみが夜間に利用可能な状態であった。

夜間施錠を開始する当時、事前の説明がなかったことから学生側が不信の声を上げた。それに対して法学部は「法学部生に大きく影響すると考えられる措置は十分話し合いが必要と考える」と回答していたが、今回の措置にあたって、発表の当日に説明会が開かれたのみだった。このことについて、法学部は「事前の説明として当日に説明会を開催した」とコメントしている。

今回の措置の理由について、法学部が幣紙の取材に答えたところによると、今年の４月以降、飲酒した学生が夜間に徘徊する、掲示物や施設などに落書きをされるなどといったことが連続して発生した。そのため、学生・教員の身体と財産の安全を守り、教育・研究活動の円滑な遂行を確保するには緊急の対応が必要だと判断したという。

今回の措置に対して、Ｊ地下を管理している法学部学生自治会（以下Ｊ自）と法学部サークル連合（以下法サ連）は、自治会会員である法学部生の意見を求めるために７月６日から学生投票を行った。

議案の内容は３つ（下記参照）。３議案それぞれについて、投票数５１７票のうち９割以上が賛成で、すべて可決されたという。

Ｊ自は投票結果を受けて、法学部に対して要望書を提出。代替案として法経本館南側の小扉を閉鎖すること、学生証の認証によって夜間も学生が利用可能にすること、ピロティ空間に事前予約制を導入すること、（Ｊ地下については）Ｊ自が基本的に管理することを挙げた。また、弊紙の取材に対して「確かに防犯の必要性は認めるが、事前の話し合いをして欲しかった」と答えた。

学生投票は法学部学生自治会規約第１４条に基づき、自治会総会員数の１０分の３以上の投票で成立し、議案は過半数の賛成をもって可決される。

J自と法サ連による学生投票の議案

①今回の措置が一方的なものであり、法学部生・院生に過度な不利益を与えるものとして強く抗議する。
②法経本館の終日利用が認められるよう、Ｊ自が法サ連と連携して法学部と交渉することに賛同する。
③Ｊ自と法サ連が防犯問題に対処するための代替案を提示すること、並びにそれに協力することに賛成する。