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文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が１０月２６日、今年１月２３日に出した答申「グローバル化社会の大学院教育」に基づき、博士課程前期において修士論文に代る新しい質保障のプログラム「博士論文基礎力審査（Qualifying Examination）」を導入できるよう、来春をめどに大学院設置基準を改正する方向性を打ち出した。

この問題について、文学研究科は「特別な対応を考えていない」とコメントした。

工学研究科は、修士論文は学生の質保障および実社会で通用する人材育成のためにも極めて重要と考えているため、修士論文を廃止することは考えていないという。また同研究科では、専門知識をしっかりと学ぶ講義等による座学に加えて、研究の実践を通して自主的に学ぶORT（On the Research Training）を重視しているという。

また、農学研究科は、現時点では博士論文基礎力審査の導入の予定はないこともあり、検討していないという。修士論文に代わる「博士論文基礎力調査」は、中央教育審議会・答申の「学位プログラムとして一貫した博士課程教育の確立」の中で大学院５年一貫教育の確立のための一つの手立てとして述べられているものと理解していると述べたうえで、同答申では、研究室などの壁を破る統合的な教育を経た研究活動を遂行することが重要だと述べられているといい、「博士論文基礎力審査」制度の導入だけをもって修士課程教育への影響を述べることは難しい、とコメントしている。

さらに、中央教育審議会が世界の多様な分野で大学院修了者が活躍することを視野に入れた教育の方向性を打ち出していることに関して、こうした方向性は農学研究科の人材養成の目的にもマッチするものと考える、としている。