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政府の行政刷新会議が１１月２０～２３日の４日間にわたって開催した「提言型政策仕分け」における「仕分け作業」の評価を受け、文科省では年内にも、大学関係者や産業界を含んだ形で、新たな大学改革の制度設計を議論する協議会を設置することを１１月２２日に発表した。

同「仕分け」では２日目の２１日に「大学改革の報告性のあり方」が俎上に上げれられ、「大学の総収入・総支出は増加しているのに、 世界の中で日本の大学のレベルは低下して いるのではないか」「少子化の傾向にも関わらず、大学数や入学 定員、教職員数が増えているのではないか 」「大学は、将来を見据えた明確な人材育成ビジョンを持っているのか」「大学が社会の実情と乖離し、社会のニーズに十分な対応ができていないのは、大学改革が進んでいないからではないか。どのように改革を進めるべきか」といった日本の高等教育制度にかかわる重大論点について、３時間強で関係省庁と「仕分け人」の質疑応答及び評価がくだされた。

評価では、教育の向上などはいったん「各大学による自己改革」に委ねるとしながらも、「大学の数が多すぎる」「統廃合や定員削減を進める必要がある」といった意見が多く出され、特に０４年からスタートした法科大学院については、「合格率の低迷や定員割れが相次いでおり、抜本的な制度改革が必要」とされた。大学運営についても、「統廃合を含めた大学再編のビジョン提示」や、「競争的な政策誘導の強化」「第三者による厳正な評価の徹底」など、９０年代以降の大学改革を一層強化するよう主張する意見が相次いだ。