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学内休業で節電対策 大多数の職員は休暇

2011.08.14

京都大学は今夏、教職員の心身の健康の維持及び増進を図るとともに、夏期期間中の節電対策の一環として、教職員の就業に関する特例措置を定めた。今回の特例規定では、「教職員は8月15日及び同月16日に割り振られた勤務時間について、勤務することを要しない」としており、それに伴い学内各部局は休業となる。特に学生に関係するものとして、学生課や図書館が休業となる他に、証明書自動発行機も稼働停止となるため、注意が必要となる。全ての部局が休業となるわけではなく、必要最低限の機能は維持できるよう一部の職員は普段通りの就業となる。規定は7月12日に行われた役員会で説明され、松本紘総長や各理事による審議の結果決議された。休業に関して、総務部は「職員の福利厚生の一つでもあるので、いい休暇をとって体を休めていただきたい」とコメント。

今回の特例措置の他に、部局独自の節電対応も行われており、工学研究科では、桂キャンパス等における電力使用量を効果的に削減するため、8月27日から9月4日までを工学研究科夏季特別休暇期間として設定し、実験機器類の原則停止と、教職員の休暇取得推奨などを行っている。

なお、現在の節電状況に関して、環境衛生部は「当初の予定通り、順調に節電できているため、今のところフェーズを引き上げる予定はない」とコメントしている。

《本紙に写真掲載》