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１１月２６日、国立大学法人運営費交付金の削減問題に関連する京都大学で初めての説明会が、学生センター会議室にて開かれた。これは学生有志団体「反学費会議」や学内の自治団体が連名して１１月４日に松本紘総長宛てに提出された公開要求書への「回答」として行われ、当日は総長に代わって赤松明彦学生担当理事が出席した。

提出された公開要求書の中で、学生側は主に授業料との関係について「大学予算の大幅削減がなされた場合、学費の値上げを行う考えはあるのか」と総長の見解を問うていたが、これに赤松理事は「現時点では運営費交付金がどのようになるのか見通しが立たないが、授業料値上げなどは京都大だけでなく国立大学関係者全員が全く考えていない」、「仮に交付金が削減されることになっても安易な授業料の値上げ検討はない」と回答。しかし授業料標準額が改定された場合には「現時点では何とも答えることはできない。ただ標準額改定はあり得ないと思う」と述べるにとどまった。

その後、交付金削減問題全般について、大幅削減の可能性が明らかとなった７月以降に予算が削減された場合、物件費をどの程度圧縮できるのかのシュミレーションを各部局で検討していると述べた。また機会があれば、総長らが高等教育予算の拡充を文部科学省をはじめとする関係各所に要望するという旨が説明された。

そのうえで、これまで京都大学が交付金削減問題について関係者への説明を全くしてこなかった姿勢について「問題があると思う。ある種のこの問題に関する説明の場は必要」と不十分さを認め、今後交付金削減など大学予算に大きな動きがある場合には、大学側から説明会等の場を設定する考えを明らかにした。