奨学金貸与などの要件に社会貢献を追加か!? 読売新聞など関係各所に取材(2010.11.16)

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10月21日付の読売新聞で、文科省が日本学生支援機構奨学金の無利子貸与および、国公立大学の授業料減免要件の条件に社会貢献活動への参加を追加する方針を固めたと報じた件で本紙は関係各所への取材を行った。

同記事によると、「公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせる」ことを目的とし「来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す」という。これが実現すれば奨学金や授業料減免を希望する学生に大きな影響を与えることになる。

この件に関して文部科学省は、「現在でも奨学金受給生に社会貢献を推奨してはいるが、受給の要件にこれを入れる動きはなく、なぜそのような記事が出たのか分からない」とコメントしている。また日本学生支援機構も「今のところそのような動きはない」と回答。

他方で、記事を掲載した読売新聞東京本社広報部は、「10月21日付の本紙朝刊で報道した通りです」とコメント。

日本学生支援機構の無利子奨学金を借りているのは現在36万人程度。大学生は月額3-7万円を貸与できる。このほか第二種奨学金(有利子)の貸与者が82万人いる。

【編集員の視点】

そもそも奨学金とは勉学で忙しくアルバイトをする時間的余裕のない学生や、そうでなくとも経済的に厳しい状況にある学生が利用する制度である。もし貸与条件に社会貢献活動への参加を追加すれば、これらの学生は勉学やアルバイトの時間が削られ、ますます厳しい状況に陥ることにならないのか。また、奨学金を受けていない学生に対して、社会貢献をしなくてよいという免罪符にならないのか。

条件追加が実現すればこのような批判は当然出てくるだろう。本当に社会貢献を貸与条件の一つに組み込むのか。その場合、こういった対応をどうしていくのか、今後の文科省の動きに注目したい。(空)

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