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再生医科学研究所の准教授が実質的に経営する医療用具製造販売会社でパワハラを受けたとして、元社員の男性が損害賠償を求め京都地裁に起こしていた民事訴訟の判決が９月１５日にあり、パワハラの事実を一部認め准教授らに８０万円の賠償が命ぜられた。

判決文によると原告の男性は０６年経理部長として入社したが、０６年７月「適性に欠ける」と新設された調査役ポストに移動となった。これに不満を感じた原告は０７年２月ユニオンに加入したところ、准教授から「なんで組合に入ったんや」などと非難され、０７年６月それまで外注だった重金属測定試験業務に従事する配置転換命令、１０月には調査役を外し一般職に降格する通知を受けた。この間原告は京都府労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをするなど対抗したが、准教授からは「給料もろうてまともに仕事せんやつ」「（会社を）辞めたらええねん」「ぼけが。ほんまあきれんで」といった暴言を受けたという。

その後府労委は０９年４月に配置転換命令の撤回を命じたことから、同命令は撤回されたが実質的な業務の回復はないまま７月に男性は定年となった。

判決で地裁側は准教授の暴言について「原告を侮辱するもので違法な行為」、配置転換命令についても「原告が被告らと考えが合わなかったことに端を発するもので（…）合理性があったとは言えず違法」とした。

また原告は再生医科学研に０７年１２月准教授のハラスメント救済願いを出し、大学は「学外の問題である」と処分はしなかったのだが、准教授はこれを「原告が被告の地位名誉を低下させ、精神的苦痛を与えた」とし原告に損害賠償を求める反訴を起こしていた。結局この日の判決でこの請求は棄却された。