続・運営費交付金削減問題 各所で反対声明相次ぐ(2010.09.16)

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政府が6月に閣議決定した「中期財政フレーム」により、国立大学法人への運営費交付金が来年度以降大幅に削減される可能性が出ている問題で、社団法人応用物理学会など29学会の会長が緊急声明 「科学・技術による力強い日本を実現するための 大学・研究機関の強化と予算措置を求める」を7月30日付けで発表した。同声明では研究教育予算の維持・改善や、女性・若手研究者支援と奨学金の充実を訴えている。また京都大学職員組合など国公立大学・高等専門学校の教職員組合で構成する全国大学高専教職員組合(全大教)も8月26日付で声明 「『概算要求組替え基準』に基づいた高等教育予算削減を行わず、 運営費交付金の根幹である基礎基盤的経費の増額を求める 」を発表している。

こうした中文部科学省は8月18日に来年度予算の概算要求で、国立大学法人の運営費交付金を今年度比2・8%増の1兆1909億円を要求する事を決めた。また独立行政法人日本学生支援機構の無利子奨学金を基準を満たす申請者全員が受けられるよう1300億円を要求する事も、8月28日明らかになった。

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