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時間雇用職員の雇用年限を最大５年までとする、いわゆる５年条項の適用が今年度からついに始まった。そうしたなか本紙編集部の聞き取りによって、４月１日時点で４４名に適用されていることが明らかになった。

５年条項の運用実態について広報課に問い合わせたところ「そのような集計は取っていないので答えられないと人事からは聞いている」との返答が返ってきた。しかし各部局の総務掛に聞くと「５年条項およびその例外規定の適用については本部に報告をしている」（地球環境学舎・学堂事務）といった声が聞かれた。そこで直接関係部署に問い合わせたところ、４月１日に５年条項の適用を受けた時間雇用職員は４４名であることが分かった。

昨秋の時点で１０年４月１日に５年条項の適用を受けると見られた時間雇用職員は５０数名だったので、この間に何名かが自主退職したことになる。このうち２１名は当該部局の実施した公募に応募し事実上の再雇用が認められている。残りの２３名について公募に応募したがこれに落ちてしまったのか、もしくは公募に応募せず退職したのか、その内訳は「あくまで部局から報告を受けるのは例外規定の適用のみなので分からない」という。また年度途中で採用された時間雇用職員も多くいると推定されるが４月１日以降に何名の５年条項適用者が出ているのかについては「まだ集計をしておらず分からない」とのことだった。

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「５年条項」とは、京大非常勤教職員の契約期間を定めた就業規程の条項。京大には時間雇用職員や有期雇用職員など、いわゆる非常勤として働く職員が約２６００名おり、雇用契約は年単位で更新されてきた。しかし法人化後の０５年３月、京大は規程を改正し、これ以降に契約した非常勤教職員に対しては「雇用される期間が通算５年を超えないものとする」（時間雇用教職員就業規則第４条第２項抜粋）とした。改正後に就業した非常勤職員は約１３００人で、この条項によって１０年度内に約１００名が雇い止めされうる事態が生じていた。

このうち非常勤教員に対する最大５年の雇用年限は０９年４月に撤廃された。また京都大学職員組合や京都大学時間雇用職員組合ユニオンエクスタシー、ユニオンきりんなど学内の労働組合や教員有志、学生自治会などが撤廃を求めた結果０９年７月に松本紘総長は人事制度検討会を設置し５年条項を見直す考えを表明した。そして１０年１月に５年条項の運用見直し案が決定した。これは５年条項そのものは従来通り残した上で、例外として部局が特に重要とする継続業務については、一度従来の被雇用者も応募できる公募をしたうえ応募者の中で継続雇用希望者が最も優秀であると判断された場合に限り、６年目以降も継続して働くことを可能とするシステム。ただし当該職員は新規の採用者として扱い、また５年条項が適用される、というものだった。